ACTでは、1,000万円以上のご寄付をされる場合、助成対象事業の分野や支援対象国・地域を指定し、ご希望の名称を冠した「特別基金」を設定することができます。
煩雑な手続きを要する財団法人を設立したり、公益信託を新たに設定するよりも、迅速に、簡便な手続きで、皆さまの社会貢献のご意思を実現することができます。
まずはお気軽に、事務局または受託者までご相談ください。
特別基金紹介パンフレット「アジアで夢を育てる」 [PDF]を無料でお配りしています。ご希望の場合は、こちらからお問い合わせください。
これまでに設定されている特別基金は、こちらをご覧ください。
「特別基金」設定の流れ
「特別基金」は、原則、次のような流れで設定することができます。
なお、ご自身の遺言で「特別基金」を設定する場合は、異なる手続きが必要となります。
詳しくは事務局または受託者までご相談ください。
【基金設定の流れ】
1. 寄付者と信託銀行の協議
希望される基金名称や支援対象国・地域、支援対象分野、基金設定金額（ご寄付金額）などについて協議し、基金設定の際に交わす契約書（特別寄付に関する契約書）の詳細を決定します。支援したいプログラムや支援分野、対象国などについて事前に検討される場合は、現場経験が豊富で専門性が高い事務局がご相談を承ります。
2. 特別基金の設定契約の調印
基金名や支援国・分野などについて取り決めた契約書を、関係者間（通常は寄付者、受託者、信託管理人）で調印します。
3. ACT口座へのご寄付
決定したご寄付金額（特別基金の設定金額は1,000万円以上）を、受託者（信託銀行）が指定する口座にご入金いただきます。ご寄付金の入金をもって、契約の成立となります。
税制上の優遇措置を受けるため、ご入金の際の領収書と、申告手続き用の書類を保管し、確定申告時や決算時に申告してください。
「特別基金」設定後の流れ
基金が設定された後、ACT事務局が「特別基金」の設定目的に沿って事業について調査・発掘し、助成事業の公募を行います。運営委員会による助成事業の選考・決定が行われた後、助成が開始されます（通常は基金が設定された年度内あるいは次年度から助成を開始します）。
基金の会計報告や助成事業の進捗・結果・成果などについては、年次報告書や当ウェブサイト等で定期的にご報告します。
※より詳細な報告書を希望される場合は、別途ご相談ください。
「生きているうちに、社会貢献の遺志を伝えておきたい」、「資産を社会に役立てたい」、「亡くなられた家族の遺志を受け継ぎ、社会貢献をしたい」、などの様々なご要望に応じて、「特別基金」設定のご相談を承ります。
詳しくは、事務局または受託者までご相談ください。
ACTへのご寄付は、所得税、相続税の優遇措置の対象となります（詳しくはこちら）。
【ご自身の資産で設定された特別基金の例】
伊原隆記念基金
日本を代表する数学者である伊原康孝東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く社会に役立てたいと考え、分野を指定せず、2008年11月に設定。
アジア民衆パートナーシップ支援基金
アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的として、2009年8月に設定。
お仲間やご親戚、グループなど、複数の方々で集めたご寄付金でも、「特別基金」を設定することができます。
詳しくは、事務局または受託者までご相談ください。
複数の方が共同で設定される場合でも、所得税、相続税の優遇措置の対象となります（詳しくはこちら）。
【グループで設定された特別基金の例】
梅本記念アジア歯科基金
ハンセン病患者の歯科診療に生涯をかけた故梅本芳夫博士（大阪歯科大学教授）の遺志を継ぐ「救癩基金募集慈善演奏会実行委員会」により、アジア諸国のハンセン病患者への各種助成と福祉向上を目的に、1983年に設定。
安田・諏合・今野・喜種記念教育基金
元看護士である安田千代子氏、今野たけ氏、喜種文江氏の三氏によりアジア諸国の子どもの教育振興を目的に、1994年に設定。（2012年度助成終了）
ACTの「特別基金」では、企業の事業活動に関連した分野や支援対象国を指定し、基金の名称に企業名等を冠することができます。さらに、助成事業について、詳細な定期報告を受ける、あるいは関係者の現場訪問などを希望されるなどの場合は、ご相談を承ります。
また、複数の企業で集めたご寄付で「特別基金」を設定することもできます。
詳しくは、事務局または受託者までご相談ください。
企業で設定される場合、法人税の優遇措置の対象となります（詳しくはこちら）。
【企業によって設定された特別基金の例】
大和証券グループ津波復興基金
2004年12月26日に発生したスマトラ島沖地震・インド洋津波で被災したインドネシア、スリランカ、インド各国被災地域の社会生活基盤の再建を10年間にわたり支援するため、株式会社大和証券グループ本社により2005年3月に設定。（2014年度助成終了）
毎年1,000万円ずつ10年間支援するという新しいシステムで、設定時には多くのメディアに取り上げられました。また、毎年のACT事務局による活動報告は同社ウェブサイトで公開されています。
ソニーアジア基金
ソニー株式会社が、アジア地域における教育・文化の振興および青少年の健全な育成を目的に、1999年に設定。（2002年度助成終了）
スマトラ地域日本・インドネシア友好基金
インドネシア北スマトラの高校・大学生の教育支援、地元住民に日本文化を紹介する広報活動支援などを目的に、
日本企業グループの寄付により1980年に設定。