ACTには、皆さまからのご寄付を最大限に活かす仕組みがあります。
- ACTが支援する事業は、アジア開発途上諸国の民間公益団体（NGO）等から公募します。
- 助成事業の審査は、卓越した国際的見識を持つ専門家グループ（運営委員会）があたり、公募した事業の中から、助成事業を決定します。
- 助成対象となる事業とその実施団体についての調査やモニタリングは、専門性の高いスタッフ（事務局）が行います。
- 皆さまからいただいた信託金（寄付金）は、公益信託に関する法律に基づき、信託銀行4行（受託者）が責任を持って管理・運営します。
- ACT全体の資金の流れは、信託管理人が責任を持って監視します。
《ACTの対象国（アジアのDAC援助受取国）》
カンボジア、ネパール、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、ミャンマー、モルディブ、ラオス、パキスタン、ベトナム、インド、インドネシア、スリランカ、タイ、中国、フィリピン、モンゴル、マレーシア。（「アジア」は外務省の分類に基づく）
| 運営委員会 |
中尾 武彦 住友商事（株）顧問、（株）国際経済戦略センター理事長
財務省の要職を歴任し、アジア開発銀行の総裁をつとめた国際金融の専門家
秋尾 晃正 The Education for Development Foundation（タイ）理事長
国際教育里親プログラムを通じて、教育分野における国際協力を推進する専門家
堀内 光子 （公財）アジア女性交流・研究フォーラム 理事長
国際労働機関（ILO）等で活躍。児童労働やジェンダーの専門家
野中 章弘 アジアプレス・インターナショナル 代表
アジアをはじめ世界各国で、紛争問題等多くの取材経験を持つフォト・ジャーナリスト
池上 清子 長崎大学大学院 熱帯医学・グローバルヘルス研究科 教授
国連人口基金 初代東京事務所長を務めた人口問題の専門家
弓削 昭子 前 法政大学 教授、元 国連開発計画（UNDP）管理局長・駐日代表・総裁特別顧問 |
| 事務局 |
（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
代表理事 長畑 誠
〒113-8642東京都文京区本駒込2-12-13アジア文化会館1F
Tel：03-3945-2615 Fax：03-3945-2692 |
| 受託者 |
三井住友信託銀行（株）（代表受託者）
個人資産受託業務部
〒105-8574 東京都港区芝3-33-1 Tel：03-5232-8910
三菱UFJ信託銀行（株）
リテール受託業務部
〒164-0001 東京都中野区中野3-36-16 Tel： 0120-62-2372（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行（株）
リテール・事業法人業務部
〒103-8670 東京都中央区八重洲1-2-1 Tel：03-6631-7640
（株）りそな銀行
信託ビジネス部
〒135-8581 東京都江東区木場1-5-65 Tel：03-6704-3359 |
| 信託管理人 |
太田 達男 （公財）公益法人協会 会長
公益信託の推進者であり、現在は公益法人全般の推進役 |
| 主務官庁 |
外務省 アジア大洋州局地域政策参事官室 |
