ACT 公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

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企業・団体のみなさまへ

企業の社会貢献・CSR(企業の社会的貢献)ご担当者のみなさまのご要望にお応えします。

ACTでは、面倒なお手続きなしで、企業名を冠した基金を設定し、貴社の事業活動や経営理念にあった独自の支援プログラムを実現します。
ACTは、これまでに多くの企業のみなさまからの支援をいただき、アジア各国での社会開発、環境保全などの分野で助成活動を行ってきました。高い専門性と豊富な経験をもつACT に、ぜひご相談ください。

ACT に特別基金*を設定すれば...

● 特別基金の名称にご希望のお名前を冠することができます。
● アジアの特定の国・地域**や、特定の分野を助成対象として指定することができます。
● 貴社の事業活動や経営理念にあった独自の支援プログラムが実現でき、貴社の顧客や株主や広く一般にご紹介・ご報告いただけます。
● 受託者(信託銀行)との契約などの簡便な手続き(1~2ヶ月)で、社会貢献のお志を実現できます。
● 支援開始のお手伝いから事業のモニタリング・報告まで、きめ細かくサポートします。

* 特別基金の設定には、1,000万円以上のご寄付が必要です。
**2015年12月末現在のアジアの「DAC援助受取国」:
カンボジア、ネパール、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、ミャンマー、モルディブ、ラオス、パキスタン、ベトナム、インド、インドネシア、スリランカ、タイ、中国、フィリピン、モンゴル、マレーシア。(「アジア」は外務省の分類に基づく )

「自社の社会貢献の取り組みを、社会にアピールしたい」

ACTなら、企業名を冠した基金を簡便に設定できます。さらに、対象の国・地域や特定の支援分野を指定することで、貴社の事業活動や経営理念にあった支援プログラムを実現できるため、貴社独自の取り組みとして、社会に広くアピールいただけます。
また、ACTのウェブサイトや広報誌を通じて、アジアでの社会貢献活動に関心のある方々に向けて、貴社の取り組みを広くご紹介いたします。

「国や地域を指定して支援したい」

アジアの開発途上国(DAC援助受取国  ※上記**参照)のなかから、ご希望の国や地域を指定することができます。

「自社の事業活動と関連ある分野を支援したい」

教育支援や環境保護など、貴社の事業活動にあわせて、特定の支援分野を指定することができます。ACTの支援分野については、こちらをご参照ください。

「CSR担当者が少ないので、事務手続きを簡略化したい」

受託者(信託銀行)と契約を取り交わすだけで、特別基金を設定することができます(1~2か月程度)。新しい組織の立ち上げや、政府関係機関との新たな折衝は必要ありません。また、支援開始後も、事業のモニタリングや報告まできめ細かくサポートしますので、CSR担当者のご負担を軽減することができます。

「社員教育に社会貢献プログラムを活用したい」

社員のみなさまに支援事業の現場を訪問いただいたり、ACTのスタッフが支援事業について講演するなどのご希望があれば、お気軽にご相談ください。

「税制上の優遇措置を受けたい」

ACTへのご寄付は、一般寄付金の損金算入額までが損金に算入できます。さらに別枠で一定の限度額まで損金算入できます。

【事例】

 10年間の活動の成果をまとめた報告書。
 上記画像をクリックすると、PDFが
 開きます。

「大和証券グループ津波復興基金」の取り組み
スマトラ沖地震・インド洋津波の復興 10年間で1億円を支援

『大和証券グループ津波復興基金』(2005年3月設定、基金総額:1億円)

2004年12月に発生したスマトラ沖地震・インド洋津波では、20万人を超える尊い人命が失われました。
大和証券グループ本社は、この未曽有の大規模災害の発生直後に企業として援助活動を行うことを検討され、長期間にわたる復興支援を、迅速に始められる方法を模索しました。
この結果、財団法人の設立などと比べ、事務手続きが簡便で、新たな専門家の雇用などが不要な公益信託ACT に特別基金を設定することを決定。そして、長期間にわたる復興支援を実現するために、「毎年1,000 万円を10 年間にわたり支援する」という企業による災害復興支援としては非常にめずらしい独自性のある支援プログラムを設計しました。

「大和証券グループ津波復興基金」の特徴
1. 成果を出すための長期支援(10年間、毎年1,000万円を追加信託)
2. 迅速な支援の開始(ACT がご相談を受けてから、わずか2か月で基金を設定。
    基金設定までの間に、ACT 事務局は現地を訪れ事前調査を実施)
3. 詳細な定期報告(毎年の報告に加え、3・6・8・10 年後の実施効果を報告)
4. 社員(CSR 担当者)による現場視察

「大和証券グループ津波復興基金」では、インドネシア、インド、スリランカの被災地域で、マイクロファイナンスを通じた社会基盤の整備、子どもの心のケアや教育機会の提供、津波被災者間の交流・協力活動の推進、経験・情報共有と普及に取り組んできました。
その成果は、大和証券グループ本社のCSR 報告書やウェブサイトで広報され、社会的に高い評価を受けています。